北京による軍トップの粛清 安定性に疑問符 専門家の見解
1月24日、中国共産党（中共）は、国内で最も影響力のある軍高官2名——中央軍事委員会（CMC,Central Military Commission）副主席の張又侠と統合参謀部参謀長の劉振立——に対し、「重大な規律および法律違反」の疑いで調査を開始したと発表した。
異例の速さと規模で行われたこの動きは、中国内部に精通した関係者や観測筋の間で憶測を呼んでいる。その多くは、これが単なる汚職事件ではなく、中共軍の指導部レベルにおける政治的危機の反映であると考えている。
張と劉は、中国の制服組の中で最も権力を持つ将校に数えられる。張は政治局員であり、2人しかいないCMC副主席の一人として、中共党首・習近平による軍掌握の要と長年見なされてきた。劉はCMC委員であり、統合参謀部参謀長として解放軍全体の作戦指揮を統括していた。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる