2026年1月8日、イランのテヘランで抗議活動に集まった人々(Anonymous/Getty Images)

イランの蜂起は中国の体制移行にどう影響するか?

数週間にわたり本格化していたイランの聖職者統治に対する反乱は、1月下旬までに一時休止状態に入ったように見える。最高指導者アヤトラ・アリ・ホメイニ・ハメネイ師の下で、聖職者勢力が抗議者に対する大規模な殺害をエスカレートさせたためだ。

この休止は、バラバラだった中国共産党(中共)の指導部、および孤立していた名目上の共産主義指導者、習近平に大きな希望を与えた。習はここ数日、宿敵である張又侠将軍に対し、公然と、かつ一定の成功を収めつつ反撃に転じている。イランの反乱の休止と、米国が約束した支援の遅れという最近のメッセージは、国際社会、特に米国からの反応を恐れることなく、さらなる公衆弾圧を強化できることを北京に示した。

その解釈はこうだ。「イランはベネズエラではなく、中国本土はイランでもベネズエラでもない」。

▶ 続きを読む
関連記事
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子供世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。