イランの蜂起は中国の体制移行にどう影響するか?
数週間にわたり本格化していたイランの聖職者統治に対する反乱は、1月下旬までに一時休止状態に入ったように見える。最高指導者アヤトラ・アリ・ホメイニ・ハメネイ師の下で、聖職者勢力が抗議者に対する大規模な殺害をエスカレートさせたためだ。
この休止は、バラバラだった中国共産党(中共)の指導部、および孤立していた名目上の共産主義指導者、習近平に大きな希望を与えた。習はここ数日、宿敵である張又侠将軍に対し、公然と、かつ一定の成功を収めつつ反撃に転じている。イランの反乱の休止と、米国が約束した支援の遅れという最近のメッセージは、国際社会、特に米国からの反応を恐れることなく、さらなる公衆弾圧を強化できることを北京に示した。
その解釈はこうだ。「イランはベネズエラではなく、中国本土はイランでもベネズエラでもない」。
関連記事
中共が防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ可能性がある。改定の狙いとリスクを読み
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている