中国で大量解雇と減給続く 当局が失業率を粉飾

先週、中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという。その背景には、新卒採用時に「学歴補助金」を利用して失業率を見かけ上、低く見せていることに加え、中国経済の減速によって企業が大量解雇や賃下げを続けている実態がある。

昨年12月時点で、在学中の学生を除いた16〜24歳の若年層の失業率は16.5％となり、4か月連続で低下したという。また、在学中の学生を除く25〜29歳の労働力人口の失業率は6.9％で、前月より0.3ポイント改善した。しかし、複数の2000年代生まれの若者たちは、実際の失業率は公表値をはるかに上回っていると明かしている。

食品工学を専攻していた劉さんは、大学の校内採用を通じて食肉処理場に入り、現場作業員として働き始めた。その後、品質検査員の資格を取得し、月給は5600元（約11万3000円）となったが、劣悪な労働環境の中で3年間昇給はなく、むしろ4000元（約8万1000円）に減額されたという。北京の家賃は月2300元（約4万6000円）に達し、生活が立ち行かなくなったため、先月退職した。

25歳の失業中の大学卒業生・劉さんは「校内採用の給料はとても低く、新卒には学歴補助として3年間だけ手当を出す。その仕組みで次々と新人を集めるのですが、3年も続けられない人がほとんどだ。食肉処理場を辞めたあと、身についた職務経験は何もなく、自分の将来が分からなくなって、強い不安を覚えた」と話した。