イメージ画像、自撮りする北京の若者たち。 (Andrea Verdelli/Getty Images)
高学歴でも就職先がない

中国の若者が参入するショートムービーの現場

中国経済の低迷が続くなか、高学歴の若者たちが次々とスマートフォン向けショートムービー制作の世界に参入している。金融や教育など、かつて安定職とされた分野が相次いで縮小する一方で、この業界だけが例外的に拡大していることが背景にある。

2025年、中国のショートムービー市場は約500億元(約1兆円)規模に達し、年間の映画興行収入を上回った。俳優や脚本家、撮影、編集、配信運営などを含め、130万人以上の雇用を生み出した。

北京の名門大学で金融を学び、アメリカへの留学経験もある女性は、証券会社での実習中に相次ぐリストラと給与削減を目の当たりにした。将来像を描けなくなり、スマートフォン向けショートムービーへの出演へと方向転換したのである。1年足らずで20本以上に出演し、金融業界に戻る考えはなくなったという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している