苦境にあえぐ上海市民 住宅価格半値 生業は不振
かつて最も値崩れしにくいと言われた中国上海も、いまや持ちこたえられなくなっている。住宅価格は下落を続け、仕事はますます見つかりにくくなり、商店街には客の姿がまばらである。多くの上海市民が、暮らしが日に日に苦しくなっていると感じている。
まずは住宅の状況を見てみよう。上海の不動産ブロガー「財班張張」によると、上海の中古住宅の平均価格はすでに2016年の水準にまで戻っているという。2016年に購入した人であれば、帳簿上はかろうじて損得ゼロの状態だが、家賃収入を考慮せず年間3％の損失と計算すれば、10年で30％のマイナスになる。2020年から2022年にかけて購入した場合、ローン利息などのコストを含めると、損失はすでに50％を超えている可能性がある。
一部の不動産仲介業者は、陸家嘴（りっかし）の中心エリアでは、かつて1平米あたり十数万元（約250万円前後）だった物件が、現在は4万元余り（約70万円）に下がり、下落幅はおよそ70％に達したと話した。
関連記事
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。