台湾が米国から調達したM1A2T戦車(中華民国国防部提供)

中共軍関係者 軍内部で台湾攻撃への反対が多数

複数の中国共産党(中共)軍隊に近い関係者によると、台湾への武力行使をめぐって、習近平と軍の間には長年にわたり根本的な意見の隔たりがあるという。関係者は、中共軍内部では台湾攻撃に反対する見方が広く共有されており、特定の将官個人の意見ではないと指摘している。

軍隊に近い情報筋は大紀元に「中共軍隊では、実際に戦争になれば大量の死傷者が出て、軍全体が著しく消耗し、場合によっては一つの兵種が壊滅しかねないことを誰もが理解している」と語った。台湾周辺で軍事的な威圧や武力誇示を行うことと、実際に戦争を始めることとは、全く次元の異なる問題だという認識をしているという。

この情報筋によると、現時点では、台湾に対して高強度の軍事行動に踏み切るだけの、軍事的・戦略的条件が整っていないという。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した