米アップルCEO　メモリ不足が1～3月期に影響拡大と指摘

米IT大手アップルのティム・クックCEOは1月29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした。影響は2026年1～3月期に、より顕著になるとの見通しを示した。

クックCEOは、現在のメモリ市場について、価格は引き続き大幅に上昇していると説明した。アップルの10～12月期は新型iPhoneの販売が好調で、メモリ価格高騰の影響は限定的だったとしつつ、1～3月期については「より大きな影響が出ると予想する」と述べた。

アップルは「驚異的」なiPhone需要に対応するため、さらなるメモリが必要になる見通しだが、業界全体でDRAM（主記憶装置）不足を指摘するなど、供給環境は急速に悪化している。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。