米アップルCEO　メモリ不足が1～3月期に影響拡大と指摘

米IT大手アップルのティム・クックCEOは1月29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした。影響は2026年1～3月期に、より顕著になるとの見通しを示した。

クックCEOは、現在のメモリ市場について、価格は引き続き大幅に上昇していると説明した。アップルの10～12月期は新型iPhoneの販売が好調で、メモリ価格高騰の影響は限定的だったとしつつ、1～3月期については「より大きな影響が出ると予想する」と述べた。

アップルは「驚異的」なiPhone需要に対応するため、さらなるメモリが必要になる見通しだが、業界全体でDRAM（主記憶装置）不足を指摘するなど、供給環境は急速に悪化している。

東京都23区の2026年7月の消費者物価指数は、前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2か月連続で拡大し、生鮮食品を除く指数も1.9％上昇。食料品の値上がりやエネルギー価格の下落幅縮小が物価を押し上げた

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ