藤田医科大系の臓器あっせん法人を初許可 中国移植を巡る国際的議論の中で透明性が焦点に
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会（CODA）」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した。日本臓器移植ネットワーク（JOT）以外の法人が臓器あっせん業務（眼球を除く）の許可を受けるのは全国で初めてとなる。
国内の深刻なドナー不足解消に向けた体制改革が進む一方、新法人の設立母体が中国の移植医療と深い関わりを持っていることから、国際的に問題視される人権侵害のリスクに対する懸念も指摘されている。
これまで日本の臓器移植あっせんは、JOTが唯一の機関として一手に担ってきた。しかし、ドナー（臓器提供者）となる可能性がある患者の家族への説明、同意取得、医学的検査、臓器搬送の調整など業務は多岐にわたり、提供数の増加に伴う業務集中や、人員不足による現場対応の遅れが課題となっていた。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。