中国軍のイメージ画像。「中国人民解放軍」は、正確には国軍ではなく、中国共産党の軍隊である(大紀元)

張又俠逮捕後 中国共産党は再び「戦争の準備」に言及 トランプ大統領は注目

中共軍報は2月2日、再び評論を掲載し、張又俠を「進路を阻む障害」「足かせ」と批判したうえで、訓練と戦備を全面的に強化し「いつでも戦争に備える」必要性に言及した。これにより台湾海峡情勢への関心が高まっている。米国のドナルド・トランプ大統領は先に、張又俠を巡る事態と台湾問題を注視していると述べた。

中共中央軍事委員会副主席の張又俠と中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立が1月24日に失脚したと公式発表された後、中共軍報はすでに3日連続で評論を掲載している。

2日付の評論は、「張又俠、劉振立ら腐敗分子を断固として処分することは、事業の発展に影響を与える障害と足かせを取り除くことだ」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国共産党(中共)中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛(中国の第一夫人)をめぐる「山東派」は存在するのか? 党内に派閥が存在するのは鉄則である。