札幌のイメージ画像(Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

札幌で中国籍夫婦を補助金詐欺容疑で逮捕 新型コロナ給付金を不正受給か

札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された。

読売新聞が2月4日に報じたところによると、北海道警察外事課は3日、貿易会社「和楊德信」の社長、曹雪峰容疑者と、妻で同社社員の楊春風容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。2人は札幌市北区に住んでいる。

警察によると、2人は2020年8月25日から12月21日にかけ、虚偽の賃貸借契約を用いて、新型コロナ対策として政府が支給していた家賃支援給付金約334万円を不正に受給した疑いが持たれている。北海道警は2024年2月から、補助金詐欺に関与した人物について捜査を進めていた。

▶ 続きを読む
関連記事
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ
カナダ映画『超限戦』を10月、東京とさいたまで上映。パンデミック下で拘束されたウイルス学者を描き、科学と権力、情報統制をめぐる問いを投げかける
日本の柔道女子選手、前田凛は10月1日、女子70キロ級で金メダルを獲得した。準々決勝で中国の唐婧と対戦した際、相手に20秒以上にわたり腕をかまれ、この思わぬ出来事が日中で大きな話題となっている
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る