国外発信で入国禁止も　日本在住者にも制裁の可能性　中国ネット新法草案

「日本に住んでいるし、中国人でもない。だから関係ない」

その感覚は、もはや通用しないかもしれない。

中国当局が公表したネット新法の草案は、国外にいる個人の発信や資産にも及ぶ内容を含んでいる。日本人にとっても、決して他人事ではない。

中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード（緊急輸入制限措置）」発動に向けて動き出した

ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した

ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある