国外発信で入国禁止も　日本在住者にも制裁の可能性　中国ネット新法草案

「日本に住んでいるし、中国人でもない。だから関係ない」

その感覚は、もはや通用しないかもしれない。

中国当局が公表したネット新法の草案は、国外にいる個人の発信や資産にも及ぶ内容を含んでいる。日本人にとっても、決して他人事ではない。

中国の大手配車アプリが突然ダウン。「車が呼べない」「降りても料金が止まらない」「サポートも沈黙」…便利すぎる社会の怖さが、一気に噴き出した

現地住民の映像では茶色い濁流。しかし中国国営テレビの中継では、「エメラルドブルーの清流」に変身していた。SNSでは「その加工技術だけは世界レベル」と皮肉が殺到

「あくび」「うなずき」「2秒以上のまばたき」でも摘発対象。中国で6月から過労運転に関する新たな規制が施行へ。睡眠不足や生活習慣まで調査対象となり、ネットでは「罰金徴収強化では」と批判が噴出している。

米中首脳会談での「最も緊迫した場面」。習近平が高市早苗首相を「日本の軍事化を推進」と批判したのに対し、トランプ氏は同調せず、「指導力あるリーダー」と擁護していたことが判明。会談後には高市氏へ直接電話も。

「天安門事件を忘れるな」。出所した友人に会い、その呼びかけをSNSに投稿した中国の民主活動家が公安に連行された。37年前、天安門広場を血の海に変えた「あの日」は、いまも中国最大級のタブーになっている