国外発信で入国禁止も　日本在住者にも制裁の可能性　中国ネット新法草案

「日本に住んでいるし、中国人でもない。だから関係ない」

その感覚は、もはや通用しないかもしれない。

中国当局が公表したネット新法の草案は、国外にいる個人の発信や資産にも及ぶ内容を含んでいる。日本人にとっても、決して他人事ではない。

中国でスマホやEV、食品の個人レビューが規制対象に。「もう国産をボイコットするしかない」と、消費者の間に絶望感が広がっている

「習近平のファンのようだった」　台湾メディアによると、国民党の鄭麗文主席が訪米中、4月に行われた同氏と習近平との会談について興奮気味に語り、米側関係者を困惑させる場面があったという

中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額（個人や社会団体が生活のために購入した実物商品＋飲食サービスの合計）が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている

中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた

中国共産党の重要会議で「習近平党建思想」を初めて明示。一方で幹部の発言構成や役割分担に「異例」との指摘も。党内の力学変化をめぐり観測が広がっている