国外発信で入国禁止も　日本在住者にも制裁の可能性　中国ネット新法草案

「日本に住んでいるし、中国人でもない。だから関係ない」

その感覚は、もはや通用しないかもしれない。

中国当局が公表したネット新法の草案は、国外にいる個人の発信や資産にも及ぶ内容を含んでいる。日本人にとっても、決して他人事ではない。

中国での出世がまさかの不利に。公安幹部の夫の「せい」でカナダ移民が却下。公安30年の勤務歴だけで、人権侵害の証拠がなくても不許可に。これが現実

犯罪者より官僚のほうが多い？中国の監獄で起きている異変。いま何が進んでいるのか

中国で少林寺トップが起訴。贈収賄など4つの罪名。なぜ今なのか、後ろ盾の変化に注目が集まっている

中国広東省信宜市旺埇村の住民が火葬場建設計画に反対し、弾圧に抗して立ち上がる様子を捉えた映像がネット上で急速に拡散

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している