国外発信で入国禁止も　日本在住者にも制裁の可能性　中国ネット新法草案

「日本に住んでいるし、中国人でもない。だから関係ない」

その感覚は、もはや通用しないかもしれない。

中国当局が公表したネット新法の草案は、国外にいる個人の発信や資産にも及ぶ内容を含んでいる。日本人にとっても、決して他人事ではない。

中国・東部浙江省の34歳配達員が急病で脳死と診断され、7つの臓器と両眼角膜を提供したと報じられるも、死亡経緯や移植適合過程の不透明さにネットで疑問が広がっている

白昼のイランの空を切り裂いた「壮絶な怒り」作戦。北京がもっとも恐れていたドミノ倒し。中国共産党は孤立無援の淵に立つ

先月27日午後、米ニューヨーク州フラッシングで、法輪功に関する真相を伝え、中国共産党およびその関連組織からの脱退を支援するサービスセンターのボランティアが、男に公然と襲撃された。警察は迅速に現場へ駆け付け、すでに正式に立件し、容疑者の指名手配を行っている

中国の不動産市場に悲観的な見方をしてきた、100万人超のフォロワーを持つ人気投稿者のアカウントが突然、永久停止となった

中国共産党の民族政策と新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、国際シンポジウム「中国の民族区域自治制度とウイグルジェノサイドの実態」が2月25日、国会内で開催された。日本ウイグル協会が主催し、各国の学者や人権団体関係者が登壇