第2次高市政権 食料品消費税「2年間ゼロ」へ議論本格化
自民党の鈴木俊一幹事長は2月8日、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする議論を進める考えを明らかにした。日経新聞が報道した。将来的な「給付付き税額控除」導入までの時限的措置と位置づける方針で、第2次高市政権の消費税政策の具体像が初めて明確になった形だ。
衆院選で自民党が単独過半数（300議席超）を確保する見通しとなる中、税率そのものを巡る抜本改正ではなく、食料品に限定した時限的ゼロ税率を軸に議論を進める構図が鮮明になりつつある。
現時点で想定される消費税政策の方向性は以下の通りだ。
関連記事
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
令和8年2月の国会質疑で、参政党の神谷代表と高市首相が交わした論戦は、日本の進路を巡る二つの国家観の違いを浮き彫りにした。参政党は多国籍企業やロビイストへの富と権力の集中に強い危機感を示し既存システムの抜本的見直しを訴えた。一方、高市政権は市場原理への過度な依存を修正し、国際経済秩序との調和を重視し「責任ある積極財政」による成長と分配のバランスを維持する立場だった。