第2次高市政権　食料品消費税「2年間ゼロ」へ議論本格化

自民党の鈴木俊一幹事長は2月8日、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする議論を進める考えを明らかにした。日経新聞が報道した。将来的な「給付付き税額控除」導入までの時限的措置と位置づける方針で、第2次高市政権の消費税政策の具体像が初めて明確になった形だ。

衆院選で自民党が単独過半数（300議席超）を確保する見通しとなる中、税率そのものを巡る抜本改正ではなく、食料品に限定した時限的ゼロ税率を軸に議論を進める構図が鮮明になりつつある。

現時点で想定される消費税政策の方向性は以下の通りだ。