第2次高市政権　食料品消費税「2年間ゼロ」へ議論本格化

自民党の鈴木俊一幹事長は2月8日、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする議論を進める考えを明らかにした。日経新聞が報道した。将来的な「給付付き税額控除」導入までの時限的措置と位置づける方針で、第2次高市政権の消費税政策の具体像が初めて明確になった形だ。

衆院選で自民党が単独過半数（300議席超）を確保する見通しとなる中、税率そのものを巡る抜本改正ではなく、食料品に限定した時限的ゼロ税率を軸に議論を進める構図が鮮明になりつつある。

現時点で想定される消費税政策の方向性は以下の通りだ。

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した

高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。

赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。