自民党の圧勝　対日戦略で中共に誤算

自民党は衆議院選挙で圧倒的勝利を収め、戦後の単一政党として最多議席を獲得した。単独過半数を大きく上回る結果となり、専門家からは、地政学的環境の変化や国内世論の動向が重なった結果との見方が出ている。

第51回衆議院選挙は2月8日、降雪の中で投開票が行われ、高市早苗首相率いる自民党が前例のない大勝を収めた。

自民党は単独で316議席を獲得。日本維新の会を含めると、与党勢力は全465議席中352議席を占めた。これは1955年の自民党結党以来最多で、憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）を上回った。

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した

高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。

赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。