日本の高市早苗首相(中央、自由民主党総裁)が、鈴木俊一幹事長(左)および古屋圭司選挙対策委員長と並び、衆議院議員総選挙が行われた2026年2月8日、東京の自民党本部にて当選者の名前に赤いバラの飾りを付ける様子(Photo by Kim Kyung-Hoon / POOL / AFP via Getty Images)

自民党の圧勝 対日戦略で中共に誤算

自民党は衆議院選挙で圧倒的勝利を収め、戦後の単一政党として最多議席を獲得した。単独過半数を大きく上回る結果となり、専門家からは、地政学的環境の変化や国内世論の動向が重なった結果との見方が出ている。

第51回衆議院選挙は2月8日、降雪の中で投開票が行われ、高市早苗首相率いる自民党が前例のない大勝を収めた。

自民党は単独で316議席を獲得。日本維新の会を含めると、与党勢力は全465議席中352議席を占めた。これは1955年の自民党結党以来最多で、憲法改正の発議に必要な3分の2(310議席)を上回った。

▶ 続きを読む
関連記事
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
経済産業省は2027年度以降の新規メガソーラー(大規模太陽光発電)に対する支援の廃止を正式決定した
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」(日本版CFIUS)の創設だ