2024年3月9日、中国人民政治協商会議が人民大会堂で開催された。(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

約1か月半で異例の中共高官25人処分 関係者が背景指摘

今年1月1日から2月9日までの40日間に、少なくとも25人の中国共産党の高官や重要分野の幹部が当局から調査・審査、または関連案件で処分を受けたことが公表された。公開資料によると、1月だけでも現職・退職を含む部長級以上の幹部が少なくとも10人調査対象となり、例年同期より多い水準となっている。

中央紀律検査委員会(中紀委)や各地の紀検監察機関の発表をまとめると、25人の内訳は「国家級副職(副国級)」2人、部長級5人、残る18人が副部級以下。国家級副職には中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立が含まれる。

部長級では、応急管理部の王祥喜部長が調査対象となり、内モンゴル自治区元党委書記の孫紹騁、司法部元部長の唐一軍は司法手続きに入った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国共産党(中共)当局は9月21日、中央軍事委員会の張又侠副主席と、同委員会統合参謀部の劉振立前参謀長について、党籍と軍籍を剝奪したと正式に発表した。
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている