中国共産党の党・政府・軍高官の一部が「失踪」状態となっている。図はイメージ写真(Guang Niu/Getty Images)

中共軍報 軍内大規模粛清の継続を示唆

2月9日付の中国共産党(中共)機関紙「解放軍報」は評論記事を掲載し、軍内に残る腐敗問題がいまだ完全には一掃されていないと指摘したうえで、政治的な整訓(整理と訓練)を通じて腐敗の温床を根本から取り除く必要があると強調した。複数の評論は、この記事が軍に対する政治的統制と整訓のさらなる強化・継続を示唆しているとの見方を示している。

署名入り評論「政治上強是最根本的強」は、「軍を強くするには、まず政治的に盤石でなければならない。政治面での強さこそが最も根本的な強さである」と主張したうえで「政治を軽視するいかなる人や行為とも断固として闘争し、党が人民軍隊を絶対的に指導する体制を確保し、銃は常に党の指揮に従うことを徹底しなければならない」と記した。

同記事は、中共の軍隊にとって政治を重んじることが常に第一の要求であり「政治の関門を必ず守らなければならない」とし、政治的に堅固でなければ自ら崩壊すると論じた。また「もし政治能力に欠陥があれば、他の能力がどれほど強くても頼りにならない」とも記した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国共産党(中共)中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛(中国の第一夫人)をめぐる「山東派」は存在するのか? 党内に派閥が存在するのは鉄則である。