中国共産党が日本に呼びかけ 切り札の乏しさを見透かされる
高市早苗首相が率いる自由民主党は最近、衆議院改選で大勝し、日本の親中派は敗北した。この結果に対し、中国共産党（中共）は強い不満を示した。中国外交部は直ちに高市早苗首相に対し、台湾に関する発言を撤回するよう求め、「軽率な行動」に出れば日本国民からも国際社会からも見放されると警告した。
一方、分析では、中共の表明は虚勢にすぎず、局面を変える力はなく、むしろ外交関係をさらに硬直化させるとの見方が示されている。
日本の時事評論家でインド太平洋戦略シンクタンク執行長の矢板明夫氏は11日、フェイスブックに投稿した。矢板明夫氏は、中国外交部の林剣報道官が2月9日の記者会見で、日本の選挙は「内政」だと述べながら、その直後に高市首相に台湾関連発言の撤回を求めたと指摘し「これは自己矛盾ではないか」と記した。
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国共産党（中共）中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛（中国の第一夫人）をめぐる「山東派」は存在するのか？ 党内に派閥が存在するのは鉄則である。