4月訪中で黎智英問題提起か ホワイトハウス「トランプ氏にとって重要」
香港紙「アップル・デイリー」の創業者黎智英氏は、中国共産党が香港に強行した「香港国家安全維持法（国安法）」に違反するなどで、懲役20年の判決を言い渡された。ホワイトハウスのレビット報道官は10日、黎氏をめぐる問題はトランプ米大統領にとって重要な案件だと述べた。そのうえで、韓国で行われたトランプ氏と習近平との会談でも、トランプ氏自らこの問題に言及したことを明らかにした。
会見で、記者は「トランプ大統領は、ことし春に北京を訪問する際、きのう懲役20年の判決を受けた黎智英氏について、何らかの働きかけを行うお考えですか」と尋ねた。
レビット氏は「この件については、大統領が公の場でも非公開の場でも繰り返し取り上げてきた。私は韓国で行われたトランプ大統領と習近平との会談に同席したが、大統領自身がこの問題に直接言及した。（これは）大統領にとって非常に重要な問題である。トランプ氏は4月の中国訪問を楽しみにしている」と答えた。
関連記事
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。