台湾総統　対中防衛強化に向けた国防予算の可決を議会に要請

台湾の頼清徳総統は2月11日、400億ドルの特別国防予算案を可決するよう議会に要請した。また、同国の国防部長（国防相）は、予算の遅れが中国に対する台湾の防衛線を決壊させる恐れがあると警告した。

頼氏は2025年11月、中国共産党（中共）政権からの軍事的脅威に対抗するため、この特別予算を発表した。2025年12月17日には、米国が台湾に対し、過去最大規模となる111億ドルの武器売却案を承認している。

一方、台湾の野党側は、米国の武器購入費用を一部に限定した、より低予算の独自案を提示している。

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

米国下院外交委員会公聴会で、国務省・国防総省当局者が台湾への「六つの保証」に変更なしと明言。イラン情勢も対台軍事支援に影響せず、過去90日で111億ドルの販売発表。台湾海峡の緊張下で米支援継続を強調

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？