水産庁 中国漁船船長釈放 担保金の書面提出で
2月12日に長崎沖の排他的経済水域（EEZ）に侵入し、停船命令に従わなかったことで逮捕した中国漁船の船長を13日夜に釈放した。
中国漁船「瓊東漁11998号」は12日、長崎県五島市の女島（めしま）の南西約170キロの日本EEZを航行中、漁業取締船に見つかった。立ち入り検査のために停船を命じたのに従わず、逃走した。水産庁は漁業主権法違反の疑いで船長を逮捕した。
NHKによると、船長を含め11人が乗船していた。立ち入り検査を行った結果、取った魚は確認できなかったという。
水産庁は13日午後８時前、中国側から担保金の支払いを保証する書面が提出されたとして13日夜、釈放した。
木原稔内閣官房長官は「外国漁船による違法操業の防止及び抑止のため、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組んでいく」と述べた。
水産庁が中国漁船を拿捕するのは2022年以来で、外国漁船の拿捕は今年初めて。
高市早苗首相は昨年、国会答弁で台湾有事に言及し、中国共産党が反発していた。今回の出来事を受け、日中関係がさらに緊張する可能性も指摘されている。
関連記事
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。