片山大臣「デフレ脱却」と「資産運用立国」の成果を強調 第15回日本証券サミット
令和8年(2026年)2月11日、ロンドンで開催された第15回日本証券サミットにおいて、片山さつき財務大臣兼金融担当大臣がビデオメッセージによる挨拶を行った。世界有数の金融街であるロンドンのマンションハウスに集った市場関係者に対し、片山大臣は日本経済の好転と金融市場の構造変化を訴え、日本への投資を呼びかけた。
「なぜ日本か」への回答
片山大臣は冒頭、投資家へのメッセージとして「なぜ日本か」という問いを投げかけ、その答えは日本の経済指標における良い兆候にあるとした。名目GDPは4兆ドル(600兆円)を突破し、設備投資は過去最高を更新、賃金上昇率も2年連続で5%を超える水準を実現した。また、日経平均株価はアベノミクス始動時の2012年末と比較して約5倍に達しており、日本経済は長年の「デフレ・コストカット型」から、投資と生産性向上を伴う「成長型経済」へと移行しつつあるとの認識を示した。
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった