片山大臣「デフレ脱却」と「資産運用立国」の成果を強調 第15回日本証券サミット
令和8年（2026年）2月11日、ロンドンで開催された第15回日本証券サミットにおいて、片山さつき財務大臣兼金融担当大臣がビデオメッセージによる挨拶を行った。世界有数の金融街であるロンドンのマンションハウスに集った市場関係者に対し、片山大臣は日本経済の好転と金融市場の構造変化を訴え、日本への投資を呼びかけた。
「なぜ日本か」への回答
片山大臣は冒頭、投資家へのメッセージとして「なぜ日本か」という問いを投げかけ、その答えは日本の経済指標における良い兆候にあるとした。名目GDPは4兆ドル（600兆円）を突破し、設備投資は過去最高を更新、賃金上昇率も2年連続で5％を超える水準を実現した。また、日経平均株価はアベノミクス始動時の2012年末と比較して約5倍に達しており、日本経済は長年の「デフレ・コストカット型」から、投資と生産性向上を伴う「成長型経済」へと移行しつつあるとの認識を示した。
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。