英誌エコノミスト「世界で最もパワフルな女性」高市首相の歴史的圧勝を分析
英経済誌『エコノミスト』(2026年2月12日号)は、先の衆院選で歴史的な圧勝を収めた高市早苗首相を「世界で最もパワフルな女性」と評し、日本を変革する一世代に一度の好機を手にしたと論じる記事を掲載した。2月8日の選挙で自民党は衆議院の約70%にあたる316議席を獲得し、圧倒的な信任を得た。同誌は、高市首相がこの強大な政治的資本を短期的な人気取りに浪費するのではなく、日本の長期的な構造課題の解決に投じるべきだと主張している。
記事では、安全保障環境が激変する中、防衛費の増額前倒しやインテリジェンス能力の強化を進める首相の方針を評価しつつ、核兵器に関するタブーを破る議論への意欲も健全なものだとした。外交面では、復活したトランプ米大統領との良好な関係を維持する一方で、米国抜きでCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を救った安倍元首相の先例にならい、CPTPPとEUを連携させるような多国間外交を主導すべきだと提言している。
内政においては、人口減少や高齢化への適応が急務であるとし、硬直的な年功序列からの脱却や、外国人材の受け入れ、女性の活躍を阻む社会構造の改革といった「困難な選択」に踏み込むべきだと論じた。一方で同誌は、高市首相が靖国神社参拝によって中韓との関係を悪化させるリスクや、財政規律を無視したポピュリズム政策に走る可能性への懸念も示しており、その手腕は未知数であるとも指摘している。
関連記事
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。