2024年10月1日、東京の首相公邸での城内実氏(Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

GDP 2四半期ぶりプラス成長 城内大臣談話

2026年2月16日、城内経済財政政策担当大臣は、2025年10-12月期の四半期別GDP速報(1次QE)の公表に際し、談話を発表した。

発表によると、同期間の名目成長率は前期比プラス0.6%、実質成長率はプラス0.1%となり、ともに2四半期ぶりのプラス成長を記録した。

実質成長率の内訳をみると、個人消費が7四半期連続でのプラスとなった点が注目される。加えて、企業の設備投資と住宅投資も2四半期ぶりにプラスへと転じ、内需全体としてプラス成長となった。外需に関しては、輸出のマイナス幅が縮小したことも影響し、おおむね横ばいで推移した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した