GDP 2四半期ぶりプラス成長 城内大臣談話
2026年2月16日、城内経済財政政策担当大臣は、2025年10-12月期の四半期別GDP速報(1次QE)の公表に際し、談話を発表した。
発表によると、同期間の名目成長率は前期比プラス0.6%、実質成長率はプラス0.1%となり、ともに2四半期ぶりのプラス成長を記録した。
実質成長率の内訳をみると、個人消費が7四半期連続でのプラスとなった点が注目される。加えて、企業の設備投資と住宅投資も2四半期ぶりにプラスへと転じ、内需全体としてプラス成長となった。外需に関しては、輸出のマイナス幅が縮小したことも影響し、おおむね横ばいで推移した。
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く