消費税減税　企業の「プラス」評価は4社に1社にとどまる　＝帝国データバンク調査

帝国データバンクは2026年2月13日、消費税減税が実施された場合に企業へ与える影響に関するアンケート調査の結果を発表した。減税が自社にとって「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は25.7％にとどまり、半数近くの企業が「特に影響はない」と受け止めている現状が明らかになった。

今回の調査は、2026年2月5日から9日にかけて実施されたものである。背景には、同年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙がある。各政党が様々な公約を掲げる中、消費税の「減税」が高い関心を集める争点の一つとなっていたことから、企業現場での受け止めを把握するために行われた。

調査結果（有効回答企業1546社）によると、消費税減税による自社への影響について、「プラスの影響の方が大きい」とした企業は全体の25.7％であった。一方で最も多かった回答は「特に影響はない」の48.2％であり、「マイナスの影響の方が大きい」は9.3％、「分からない」は16.8％であった。