バークシャー アマゾン株77%売却 資産大幅組み換え
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、2025年10〜12月期において保有資産の大幅な組み換えを実施した。同社が2026年2月17日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した保有銘柄リスト「フォーム13F」(米国で上場する銘柄が報告対象)により明らかになった。
今回の報告書で最も注目されるのは、テクノロジー株の保有縮小である。バークシャーはアマゾン・ドット・コム(AMZN)の株式を約77%(株式数で約77.24%)削減し、保有残高を大幅に減らした。 また、ポートフォリオ最大のエクスポージャーを持つアップル(AAPL)についても株式数を約4.3%減らしており、これで3四半期連続の売却となった。依然としてアップルはポートフォリオの約22.6%を占める最大の保有銘柄であるが、ハイテク大手への配分調整が鮮明となっている。 これらの売却報道を受け、17日の時間外取引ではアマゾンおよびアップル株が一時3%程度下落した。
一方で、新たな投資先として米新聞大手ニューヨーク・タイムズの株式を取得したことが判明した。2025年末時点での保有時価総額は3億5166万ドル(約540億円)に上る。バークシャーはかつて、競合紙であるワシントン・ポストの主要株主であった経緯がある。
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75%に維持された
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する