独バイエル　ラウンドアップ訴訟で最大72.5億ドル和解案　日本では販売継続

ドイツの製薬企業バイエルは2月17日、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る米国での集団訴訟について、最大72億5千万ドル（約1兆円超）を支払う和解案を提示した。ロイター通信が報道した。米国では巨額の賠償問題に発展している一方、日本では同製品の販売が継続されている。

バイエルは2018年、米農薬大手モンサントを約630億ドルで買収し、ラウンドアップ事業を取得した。ラウンドアップの有効成分「グリホサート」については、主に非ホジキンリンパ腫を引き起こしたとする訴訟が相次ぎ、同社は多数の原告と係争している。

原告側は、製品ラベルに発がん性の警告を表示しなかったことが違法であると主張している。これに対しバイエルは、長年の研究結果に基づき安全性は確認されていると反論してきた。