「高市内閣2.0」始動 記者会見詳報
令和8年2月18日、第105代内閣総理大臣に指名された高市早苗氏は、第2次内閣の発足に伴う記者会見を午後10時10分、首相官邸で行った。先の衆議院議員総選挙において、自由民主党は結党以来70年余りの歴史で最多かつ単独で3分の2超の議席を獲得し、日本維新の会との連立政権下で盤石な基盤を築いた。高市首相は第2次内閣を「高市内閣2.0」と位置づけ、全閣僚を再任することで政策の継続性と実行力を担保し、「責任ある積極財政」や安全保障の抜本強化に邁進する姿勢を鮮明にした。
高市首相は冒頭、選挙での圧倒的な信任に感謝を述べつつ、3分の2超の議席数に驕ることなく、謙虚かつ大胆な政権運営を行うと表明した。昨年10月に公明党との連立を解消し、日本維新の会と新たな連立を組んだ経緯に触れ、両党の信頼関係は揺るぎないものであると強調した。
政権の最重要課題として掲げたのは「責任ある積極財政」である。国内投資の圧倒的な不足を解消するため、「危機管理投資」と「成長投資」に対し、官民協調で大胆な投資を促す方針を示した。予算編成においては、単年度主義の弊害を打破するため、複数年度予算や長期基金による支援を可能にする改革に着手するとともに、毎年補正予算を組むことを前提とした従来の編成方針と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するとした。
関連記事
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した
木原官房長官は4日、外国資本による土地取得規制の強化に向け、令和8年夏までに制度の骨格を取りまとめる方針を明らかにした。同日開催の専門家検討会での議論を踏まえ安全保障や不動産価格への不安解消を目指す
3月9日から19日にかけて在日米軍が訓練「ビバリー・ミッドナイト2026」実施。高市首相の初訪米および19日の日米首脳会談と重なる日程で行う
茂木外相は1日にG7外相電話会合へ出席し、翌2日には中東諸国の駐日大使らと面会。緊迫するイラン情勢の早期沈静化や地域の安定化に向けた日本の外交努力を進めている