300人超が生活困窮
中国公安部系企業が給料2年未払い
中国経済の失速が続くなか、今度は公安部系の企業で深刻な給与未払い問題が浮上した。
発端となったのは、2月14日に中国SNSウィーチャット上の個人運営アカウントが掲載した内部告発とされる文章だ。記事は、北京鋭安科技有限公司が長期間にわたり給与を支払っていないと指摘。「悪意ある未払い」「背後機関との結託」といった強い言葉で批判した内容だった。投稿は拡散したが、その後まもなく削除された。現在、原文は海外サイトに保存されている。
告発文によれば、同社は約2年間にわたり給与の支払いを滞らせ、未払い総額は8000万元（約18億円）にのぼるという。影響を受けているのは300人以上の従業員とその家族で、住宅ローンや車のローンが払えなくなっているケースもある。業務で立て替えた費用さえ返還されていないとの訴えもある。
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