米最高裁「トランプ関税」違法判決 日本企業に追い風も新10%関税
米最高裁がトランプ政権の相互関税を違法判断。日本輸出企業に還付追い風も、新10%関税発動でリスク残る。日米投資合意の影響は？
2月20日、米連邦最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に導入されたトランプ政権の「相互関税」などの高関税措置を違法と判断した。
判決は、大統領が「緊急事態」を口実に包括的な追加関税を課すことは議会の付与した権限を超えるとの趣旨であり、従来の国際貿易裁判所および連邦控訴裁の違法判決を最終的に追認した形である。
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