米当局 イラン高官の標的殺害の選択肢を示唆 政権交代も模索か
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。米国は今年1月初めにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し政権交代を実現しており、イランで同様の展開を試みるかが注目されている。
米政府当局者2人はロイターに対し、交渉が決裂した場合を想定して米国がイランとの深刻な衝突に備えており、トランプ大統領が最終決定を下す前に詳細な作戦計画を策定していると語った。
米当局者の1人は、イスラエルが昨年の対イラン12日間戦争でイラン軍関係者の排除に成功したと指摘した。当時の地元消息筋はロイターに対し、少なくとも20人のイラン軍高級指揮官が殺害され、武装部隊参謀総長モハンマド・バゲリ将軍も含まれていたと述べた。米当局者は「この12日間の戦争とイスラエルの個別目標攻撃は、この手法の有効性を示した」と語り、当時の標的はイラン革命防衛隊の指揮統制に関与した人物だったと説明した。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した