中国公安が海外ユーチューバー拘束・罰金要求との情報拡散　財政難背景の指摘も

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸び、海外に移住した個人メディア運営者を拉致・恐喝する事案が発生しており、数億元に上る罰金を科された者もいるという。

遼寧省大連市公安の内部関係者を名乗る人物が最近告発した内容によると、中共当局は現在、経費の不足が深刻で、公安システムがYouTubeブロガーの大量摘発・処罰に着手しているという。すでに約40名のブロガーに対して処罰決定が下されている。

告発者はさらに、中共が最近打ち出した「海外収益課税」および「ネットワークセキュリティ新規制」はいずれも経費問題の解決を目的としたものだと述べた。大連市公安局に課せられたノルマは「3か月で60億元（人民元）」であり、達成できない場合は「異動」となるという。