米 検閲回避プラットフォーム発表へ 中共やイランのネット検閲に対応
アメリカ国務省は、中国やイランなどインターネット検閲が厳しい国の人々が、アメリカと同様に自由なネット環境を利用できるようにする新たなプラットフォームを完成させた。
広報画像には、騎士が馬で疾走する姿が描かれ、その下に中国語で「情報は力です。表現の自由という人権を取り戻しましょう。準備してください」と記している。この自由インターネット計画は、ルビオ米国務長官が主導しており、数週間以内に正式公開する見通しだ。
米Foxニュースによると、「Freedom.gov」はiOS、Androidのモバイル端末およびデスクトップ版に対応する。「ワンクリック」操作を採用。ボタンを一回クリックするだけで起動し、検閲を受けないネット環境へ接続できる。
関連記事
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある
米トランプ大統領が米誌のインタビューで、AI規制、イラン戦争、中間選挙、FRB、最高裁、物価、2028年大統領選、習近平の健康状態など幅広いテーマについて語った
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声