日本企業20社規制リストに 日本政府は中国政府に抗議
中国共産党（中共）が日本に対する経済報復を再び強化した。中国商務部は24日、三菱重工傘下企業や防衛大学校、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など、日本の企業・機関20社を輸出規制のブラックリストに追加している。中共政府側は、日本の軍事力強化への関与が疑われることを理由としている。これに対し、日本政府は中共側に強い抗議を伝えた。
日本の佐藤啓内閣官房副長官は、1月6日に中国商務部が日本のみを対象として公表した輸出規制措置について「国際慣例と大きく異なり、到底受け入れられない」と述べ、日本政府が強く抗議し撤回を求めたと説明していた。佐藤副長官は今回の措置についても受け入れられず極めて遺憾だとし、日本政府が改めて強い抗議と撤回要求を行ったと明らかにした。佐藤副長官は措置の具体的内容や影響を精査した上で必要な対応を講じる方針を示している。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。