日本企業20社規制リストに 日本政府は中国政府に抗議
中国共産党(中共)が日本に対する経済報復を再び強化した。中国商務部は24日、三菱重工傘下企業や防衛大学校、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など、日本の企業・機関20社を輸出規制のブラックリストに追加している。中共政府側は、日本の軍事力強化への関与が疑われることを理由としている。これに対し、日本政府は中共側に強い抗議を伝えた。
日本の佐藤啓内閣官房副長官は、1月6日に中国商務部が日本のみを対象として公表した輸出規制措置について「国際慣例と大きく異なり、到底受け入れられない」と述べ、日本政府が強く抗議し撤回を求めたと説明していた。佐藤副長官は今回の措置についても受け入れられず極めて遺憾だとし、日本政府が改めて強い抗議と撤回要求を行ったと明らかにした。佐藤副長官は措置の具体的内容や影響を精査した上で必要な対応を講じる方針を示している。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。