日弁連「スパイ防止法」に警鐘

日本弁護士連合会（日弁連）は2026年2月20日、政府や各政党が制定に向けて動いているいわゆる「スパイ防止法」（インテリジェンス機関強化法制及び外国代理人登録制度）に関する意見書を取りまとめ、同月24日に内閣総理大臣や衆参両院議長らに提出した。日弁連は、これらの制度が憲法で保障された人権を侵害する恐れがあるとして、制度の必要性も含めた慎重な審議を強く求めている。

日弁連が公表した意見書の趣旨は、大きく以下の3点に集約される。

現在、自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの間で、「スパイ防止法」の制定やインテリジェンス機能の強化を目指す動きが活発化している。しかし日弁連は、スパイ防止という名目で機関が強化された場合、その調査対象が一般市民にまで及び、プライバシー権や思想・良心の自由、表現の自由などが侵害される危険性があると指摘している。過去には公安警察や自衛隊情報保全隊による市民運動等に対する監視が、裁判でプライバシー侵害と認定された事例も存在している。