二重課税回避法案を推進 米下院議員 米台関係の緊密さを強調
米台間の経済・貿易協力が深化する中、アメリカではカリフォルニア州選出の連邦下院議員が、企業や個人の二重課税を軽減する法案の成立に向けて動きを強めている。ジュディ・チュー下院議員は、在ロサンゼルス台北経済文化弁事処の新年祝賀行事に出席し、「米台関係はこれまでになく緊密だ」と述べたうえで、下院を大差で通過した「米台迅速二重課税救済法」の成立を引き続き後押ししていく考えを示した。
チュー氏は「我々は私の法案『二重課税防止法案』を通過させるべきだ。なぜなら、これこそが台湾による投資を確実にアメリカ国内へと定着させ、二重課税という負担を回避させる唯一の方法だから。我々は何としてもこの法案を上院で通過させなければならない」と強調した。
また同氏は、アメリカがすでに66か国と二重課税回避協定を結んでいる一方、台湾は特別な位置付けだから、協定方式ではなく、立法措置によって同様の枠組みを実現する必要があると説明した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。