グーグルが未成年者から数十億ドルを収益化か 専門家が証言
2月25日（水）、ロサンゼルス裁判所で「ソーシャルメディア依存症」に関する訴訟の審理が行われた。出廷した専門家は、SNSプラットフォームが子供の健康を顧みず、18歳未満のユーザーから毎年数十億ドルの利益を得ていると指摘した。一方、裁判所の外では、保護者たちが子供のオンライン上の安全を守るための立法を求めて声を上げた。
新唐人テレビのクリスティーナ・コローナ記者は次のように報じている。「私たちは現在、高等裁判所の外にいる。水曜日、エンジニアでありデータサイエンスの教授でもあるジョン・チャンドラー教授が証言に立った。教授は、ソーシャルメディア各社が18歳未満のユーザーから、いかにして数十億ドルの広告収入を得ているかについて証言した」
チャンドラー教授は陪審員に対し、各主要SNSプラットフォームが18歳未満のユーザーから毎年数十億ドルの広告収入を得ているという研究結果を示した。そのうち、わずか1年間でInstagramは約50億ドル、YouTubeは20億ドル以上の収入を上げているという。
関連記事
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。