トランプ米大統領は11日、連邦政府の医療扶助制度「メディケイド」について、未成年者の性別変更手術やホルモン治療の費用を支出しない方針を明らかにした。

トランプ氏は同日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「私の指示の下、メディケイドは未成年者の性別変更手術やホルモン治療に資金を提供しない」と表明。「無実の子供たちが、身体に想像を絶する、取り返しのつかない傷を負わせる野蛮な手術や治療を受けるために、われわれが資金を出すことはない」と強調した。

また、「この1年半、われわれがこの問題で毅然とした立場を取り、圧力をかけ続けた結果、米国では数十の病院が、いわゆる『性別肯定治療』を中止した」と指摘。「今後さらに多くの病院が追随すると予想している」と述べた。

米保健福祉省傘下のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は同日、メディケイドと児童向け医療保険制度（CHIP）による、子供や青少年への関連治療への補助を打ち切る新規則を発表した。

CMSは新規則で「性別肯定治療」を、生物学的な性別を否定する手術や治療と位置付け、対象に思春期阻害薬、異性ホルモン治療のほか、関連する外科手術を含めた。

新規則は10月13日に施行される。すでにホルモン治療を受けている子供については、連邦資金による支援を最長6か月間維持する経過措置を設け、段階的に支援を縮小する。

米保健福祉省のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は声明で、「われわれは本日、子供を対象とした生物学的な性別を否定する治療への公金による支援を停止する」と表明。「これらの介入には重大なリスクがあり、取り返しのつかない損害をもたらす可能性がある」と述べた。

CMSのメフメト・オズ長官も「子供たちはわれわれの保護を受けるべきであり、重大なリスクが存在する一方、効果が証明されていない実験的な手術にさらされるべきではない」と指摘した。

その上で、「こうした生物学的な性別を否定する治療への連邦資金を停止することで、われわれは科学に従い、納税者の資金を節約する。何より重要なのは、子供たちを潜在的で不可逆的な被害から守り、真に健やかに成長できるようにすることだ」と強調した。

今回の新規則が対象とするのは連邦政府の資金であり、各州が独自に定める関連政策には直接影響しない。

トランプ氏の大統領令が起点

今回の措置は、トランプ氏が昨年1月に署名した大統領令に基づくものだ。

大統領令は、19歳未満の子供について、思春期阻害薬やホルモン、手術によって「性別変更」を行うことへの連邦政府による資金提供、助成、支援を停止するよう連邦機関に指示。米保健福祉省に関連政策を見直し、こうした治療を制限するよう求めていた。

保健当局は昨年12月、関連措置の原案を初めて公表した。ケネディ氏は当時の声明で、子供や青少年に対する「生物学的な性別を否定する治療」について、「安全でも有効でもなく、性別違和や性別不一致、その他の関連疾患の治療手段として、専門的に認められた医療水準を満たしていない」と指摘した。

米保健福祉省の報告書は、こうした手術について不妊症や骨密度低下などのリスクがあるとし、代替策として心理療法を推奨した。

今回発表された最終規則は、昨年12月に示された枠組みを基礎とし、一般からの意見募集や、英国の「キャス・レビュー（Cass Review）」を含む国内外の研究のさらなる検証を経て策定された。