融資は、パンデミックの影響を受けた企業を財政的に支援することを目的としていた。

COVID-19対策として実施された融資のうち、約1千億ドルについて、米税務当局が不正の疑いがあると特定した。

今年初め、米中小企業庁（SBA）は、COVID-19関連融資を巡る不正の疑いがある案件として、2千億ドルを超える規模の情報を米内国歳入庁（IRS）に送付した。

IRSはその後、借り手が融資申請時にSBAへ提出した情報と、IRSに申告した情報を照合した。

SBAが9月23日の声明で明らかにしたところによると、分析の結果、約1千億ドルの融資に関連する情報の不一致が確認された。

SBAによれば、IRSは、不正行為に対する罰則を含め、追加の税金や罰金が適用されるかどうかを判断する。

不正の疑いが持たれているのは、給与保護プログラム（PPP）とCOVID経済損失災害融資（EIDL）である。

PPPは、パンデミック期間中に企業が従業員の雇用を維持できるよう支援することを目的とした制度で、EIDLは、危機による経済的影響から企業が立ち直るのを支援するため、融資や前払い金を提供する制度であった。

SBAは2023年、総額1兆2千億ドルに上るパンデミック救済プログラムのうち、20％が不正によって取得された可能性があると判断していた。

SBAのケリー・ロフラー長官は、「IRSが約1千億ドルの税務上の不正疑惑を特定したことは、明確なメッセージを送るものだ。SBAのCOVID救済プログラムから資金を盗んだ不正行為者は、SBAで責任を問われることになる」と述べた。

さらに、「給与支払額を水増ししたり、従業員数をでっち上げたり、事業記録を偽造したり、その他の虚偽によって納税者の資金を原資とする融資を取得したのであれば、IRSの調査も受けることになる」と述べた。

米政府監査院（GAO）は2024年4月の報告書で、連邦政府が不正によって毎年2330億〜5210億ドルを失っていると推計した。

COVID関連不正への対応

トランプ政権は、COVID-19関連融資の不正を取り締まるため、複数の措置を講じている。

SBAは4月24日の声明で、不正の疑いがある56万2千件の融資について、回収を目的として財務省に送付したと発表した。対象はPPPとCOVID EIDLの融資である。

SBAには、延滞債務が一定期間を超えて滞納していると判断された場合、財務省の担当部局に送付する法的義務がある。

しかしSBAの声明によると、前政権下では、この56万2千件の融資が調査や回収のため当局に送付されていなかった。

9月14日には、対策本部を率いるJ・Dヴァンス副大統領が、87万人についてCOVID-19関連の中小企業支援制度から390億ドルを不正取得した疑いがあるとして、今後の連邦融資の受給資格を恒久的に停止すると発表した。