米イスラエル連合軍がイラン攻撃開始　トランプ大統領「重大戦闘行動」テヘラン爆発・報復ミサイル

2月28日、イスラエルと米国は連携し、イランの首都テヘランに対して異例となる白昼の空爆を実施した。アメリカのトランプ大統領は直後にビデオ声明を発表し、米軍がイランを対象とする「重大な戦闘行動」に参加していることを確認した上で、これを「アメリカ国民を守るための崇高な使命」と表明した。

最新の報道によれば、米・イスラエル連合軍の空爆後、イランはイスラエルに向けて報復のミサイルを発射した。イスラエル政府は全国に警報を出し、防空システムを全面的に稼働させている。現在、イスラエル、イラク、および周辺各国は相次いで領空を封鎖した。

トランプ大統領はフロリダ州の私邸マー・ア・ラゴで約8分間のビデオを公開し、今回の軍事決定について説明した。大統領は次のように述べた。「つい先ほど、米軍はイランにおいて重大な戦闘行動を開始した。我々の目標は、イラン政権からの差し迫った脅威を取り除き、アメリカ国民を守ることである」

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

元米国副大統領の中東顧問、米シンクタンク「安全政策センター」の中東研究員であるデイビッド・ワームサー氏は、作戦は想定以上に順調に進み、イランは反撃能力をほぼ失ったとの見方を示した。ただし、現段階で戦争を終結させるべきではないと指摘した

イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる