2026年2月28日、イランのテヘランで爆発が発生し、煙が立ち上っている。イランの首都で爆発が確認された後、イスラエル国防相の事務所は、同国に対して先制攻撃を実施したとする声明を発表した(Photo by Getty Images)

世界各国の指導者 イラン攻撃に反応

米・イスラエル共同作戦によるイラン攻撃の直後、世界各国の指導者からは多様な反応が寄せられた。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、イランの核兵器保有を阻止し、イランが「国際社会の平和と安全を脅かし続けること」を防ごうとする米国の姿勢を支持すると表明した。また、オーストラリアは「抑圧に対して闘う勇敢なイランの人々と共にある」とも付け加えた。

一方、EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、今回の攻撃を支持するか非難するかについては明言を避け、中東における最新の情勢を「危険である」と述べるにとどめた。その上で、EUはこれまで外交努力を支持してきたことを示唆し、イランが「世界の安全保障に対する深刻な脅威」であるとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
2日間にわたるG7財務相会議が5月18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった