中国戦時動員を拒む退役軍人怒りはどこへ向かうのか

中国軍が2025年4月から施行した新たな内部規定では、退役軍人に求める誓いの文言として「戦争があれば必ず招集に応じる」と明記した。台湾有事をにらみ、退役軍人にも再び銃を取る覚悟を求める内容だ。

しかし、SNS上では「なぜ生活も保障されないのに命を差し出せというのか」といった投稿が相次ぎ、招集に否定的な態度を示す退役軍人が後を絶たない。

本紙がこれまで直接取材してきた複数の退役軍人も、口をそろえて退役後の厳しい現実を語った。

中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う

中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される

中国 戦時動員を拒む退役軍人 怒りはどこへ向かうのか