中国戦時動員を拒む退役軍人怒りはどこへ向かうのか

中国軍が2025年4月から施行した新たな内部規定では、退役軍人に求める誓いの文言として「戦争があれば必ず招集に応じる」と明記した。台湾有事をにらみ、退役軍人にも再び銃を取る覚悟を求める内容だ。

しかし、SNS上では「なぜ生活も保障されないのに命を差し出せというのか」といった投稿が相次ぎ、招集に否定的な態度を示す退役軍人が後を絶たない。

本紙がこれまで直接取材してきた複数の退役軍人も、口をそろえて退役後の厳しい現実を語った。

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している

中国共産党の公式発表によると、今年1～9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される

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