米国と湾岸6か国が共同声明 イランの無差別攻撃を非難
米国と湾岸地域の6か国は共同声明を発表し、イランが無差別に発射したミサイルおよび無人機による攻撃を非難し、中東地域の安全を脅かしていると指摘した。各国はこれらの攻撃に直面する中で自衛権を有することを改めて強調した。
米国、バーレーン、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）は3月1日、共同声明を発表し、イランがバーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAEなどを対象に行った「無差別で無謀なミサイルおよび無人機攻撃」を強く非難した。
共同声明は、イランによるこれらの攻撃について、各国の主権領土を標的とし民間人の生命を危険にさらし、民間インフラを破壊するものであり、いかなる正当な理由もないと指摘したうえで、各国に対し団結して市民、主権、領土を守るよう呼びかけた。また、これらの攻撃に直面した場合には自衛権を有することを改めて強調した。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
米・イランの緊張が高まり続ける中、両国は軍事的対峙と並行して、情報戦・世論戦も激化させている
米国はイランが新設した「ペルシャ湾海峡管理局」に対する制裁を正式に発動した。同局は実質的に、イスラム革命防衛隊が海上恐喝によって資金を調達するための道具であり、国際法および米国の制裁措置に公然と違反している
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた