PayPayのアイコン(Shutterstock)

PayPayが米国ナスダック市場に上場へ

ソフトバンク株式会社は2026年3月3日、同社の連結子会社であるPayPay株式会社が、米国の証券取引所における新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを同年3月2日(米国時間)に開始したと発表した。

今回のオファリングでは、PayPayの普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)が募集および売出される。総数は54,987,214ADSであり、その内訳はPayPayによる新規募集が31,054,254ADS、ソフトバンクグループ株式会社が最終的に支配権を持つ投資ファンド(SVF II Piranha (DE) LLC)からの売出しが23,932,960ADSとなっている。さらに、オーバーアロットメントに伴う追加購入オプションとして、引受人に対し最大8,248,081ADSが30日間付与される見込みである。

ADS1株あたりの仮条件価格は17米ドルから20米ドルに設定された。PayPayは、ナスダック・グローバルセレクトマーケットにティッカーシンボル「PAYP」での上場を申請している。共同ブックランニング・マネージャーは、Goldman Sachs、J.P. Morgan、Mizuho Securities USA、Morgan Stanleyの各社が務める。

▶ 続きを読む
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る