PayPayが米国ナスダック市場に上場へ
ソフトバンク株式会社は2026年3月3日、同社の連結子会社であるPayPay株式会社が、米国の証券取引所における新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを同年3月2日(米国時間)に開始したと発表した。
今回のオファリングでは、PayPayの普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)が募集および売出される。総数は54,987,214ADSであり、その内訳はPayPayによる新規募集が31,054,254ADS、ソフトバンクグループ株式会社が最終的に支配権を持つ投資ファンド(SVF II Piranha (DE) LLC)からの売出しが23,932,960ADSとなっている。さらに、オーバーアロットメントに伴う追加購入オプションとして、引受人に対し最大8,248,081ADSが30日間付与される見込みである。
ADS1株あたりの仮条件価格は17米ドルから20米ドルに設定された。PayPayは、ナスダック・グローバルセレクトマーケットにティッカーシンボル「PAYP」での上場を申請している。共同ブックランニング・マネージャーは、Goldman Sachs、J.P. Morgan、Mizuho Securities USA、Morgan Stanleyの各社が務める。
関連記事
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された