イラン攻撃で懸念浮上　米戦争次官「中共の台湾侵攻許さず」

アメリカがイランを空爆した後、イランは周辺のアラブ諸国に対し無差別の報復攻撃を行い、アメリカ軍や同盟国の兵器備蓄を消耗させている。米トランプ大統領は中・高性能弾薬の備蓄に問題はないと保証しているものの、アメリカ議会では依然として懸念の声が上がっている。こうした中、中国共産党（中共）が状況を利用して動き出す可能性について、アメリカ国防総省コルビー国防次官は改めて説明した。

サリバン上院議員は公聴会で「他国に対して明確なメッセージを送る必要があるのではないか。アメリカの弾薬が不足していると考え、台湾に行動を起こす好機だと思う国があるかもしれない。そうした考えは誤りだと、公聴会の場で明言していただきたい。弾薬不足などという事実はなく、そんな考えは捨てるべきだと。我々の工業基盤の現状はどうなっているのか」と質問した。

これに対しコルビー氏は、「潜在的な敵対国がトランプ大統領とヘグセス国防長官が率いるこの統合軍を注視しているはずだ」としたうえで、「彼らは我々の軍事力に怯えており、実際、そうあるべきだと言える」と述べた。

アメリカは陸・海・空軍を動員してイランに対する軍事作戦を進める一方で、中共への警戒も緩めていない。インド太平洋軍は週明け2日から、管轄するすべての基地に対し警戒レベルの引き上げを命じた。

コルビー氏も議会で、台湾への武器供与に関するアメリカの立場を改めて強調した。

「台湾に防衛用兵器を提供し、武力や威圧による現状変更に反対するという立場は、アメリカが半世紀近く維持してきた一貫した政策だ。現在の政策もこの方針と一致している。ただし、アメリカの共同防衛を期待する同盟国やパートナーは、自らの防衛責任を果たすことが重要であることを強調したい」と述べた。

一方、高市早苗首相は3月19日にアメリカを訪問する予定。安全保障問題が主要議題になる見通しだ。アメリカがイランへの軍事行動によってインド太平洋地域の兵力を縮小することがないよう確認するとともに、日本の防衛意思を示し、日米同盟の強化を図る考えだといえる。