張又侠事件が示す中共の自国憲法への軽視　専門家「マフィア的性格」

中国共産党（中共）当局は近年、「依法治国（法に基づく国家統治）」を統治理念として強調している。しかし、実際の反腐敗運動ではしばしば法的手続きが軽視されているとの指摘が絶えない。とりわけ、軍高官でありながら全国人民代表大会（全人代）代表でもある張又侠や劉振立に対する処分の過程には制度上の矛盾が見られ、中共体制の実態を示す象徴的事例となっている。

今回問題となっているのは、中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員会統合参謀部参謀の劉振立である。両者は今年1月20日、中央党校で開かれた幹部向け会議を欠席。その後24日、中国国防部は両名が「重大な規律違反および違法行為の疑い」で立件され、審査・調査を受けていると発表した。

しかし、ここでの注目はその後の制度的処理である。2月26日、北京で第10期全国人民代表大会常務委員会第21回会議が閉幕し、19人の全人代代表資格の剥奪が発表された。このうち9人は軍の将官だったが、張又侠と劉振立の名前は含まれていなかった。