政府は結婚促進 だが現実は離婚ラッシュ
中国 旧正月明け 離婚が結婚の15倍
中国で旧正月が終わった直後、離婚が急増している。
ある地域の役所では、休み明け初日、結婚は3組だけだったのに対し、離婚は47組に達した。窓口では口論も起き、周囲が止めても「どうしても離婚する」と言い張る夫婦が多かったという。
離婚が増える背景として、旧正月の過ごし方を指摘する声もある。旧正月は一年で最も長い休みだ。普段は別々に働いている夫婦も長時間同じ家で過ごすため、積み重なった不満が一気に噴き出すことがあるといわれる。
関連記事
中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない
北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判
ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている