中国で市民1万人が警察を包囲　爆竹禁止に反発

中国では近年、大気汚染や火災防止を理由に、爆竹や花火を禁止する都市が増えている。

しかしこの規制は各地で反発を招き、爆竹を鳴らす若者を警察が追いかけ回す動画が、今や中国の新年の定番の光景になりつつある。

その「定番の衝突」が、広東省陸豊市（りくほうし）ではさらに大きな騒ぎへと発展した。

中国の繁華街で若者が「命がけの朗読」。拘束後に消息を絶つ例もある中で声を上げた行動に、「勇者」と称賛と不安の声が広がっている

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている

中国・深圳のマンション販売で乱闘騒ぎ。本紙が現場の「サクラ」に取材したところ、日当で動員されていた実態が判明。回復演出の裏側が見えてきた