高市首相　IMFゲオルギエバ専務理事と会談　消費税減税など支持得る

高市早苗首相は2026年3月9日、首相官邸で国際通貨基金（IMF）のクリスタリーナ・ゲオルギエバ専務理事と約20分間にわたり会談した。両氏は2025年11月に南アフリカで開かれたG20首脳会合以来の再会となった。同サミットの際、専務理事は高市政権の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされており安心している」と評価していた。

高市首相自身のXへの投稿によると、今回の会談では現下の日本の経済政策のほか、中東情勢がエネルギー需給や金融市場、物価に与える影響など、世界経済について幅広く意見が交わされた。首相は「世界経済・金融の安定に向けて、日本は今後もIMFを支えていく」と伝えたうえで、IMFの専門的知見を活かした客観的な分析・発信への期待を示した。

さらに首相は、日本国内で検討している特例公債に頼らない2年限定の「消費税減税（飲食料品のみ対象）」について、給付付き税額控除導入までのつなぎとして実施する予定であることを説明し、日本の経済財政運営について一定の評価を得たと明かした。首相は今後も「責任ある積極財政」に基づき、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げて「財政の持続可能性」を実現し、市場からの信認を確保していく姿勢を強調している。ゲオルギエバ専務理事は日本政府の経済政策に対する支持を表明し、面会後には記者団に対して「建設的な議論だった」と振り返った。