(新唐人テレビのスクリーンショット)

王毅外相 「米中共同統治」を否定 専門家「中共は怯んだ」

3月8日に開催された中国共産党(中共)全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の合同記者会見で、一貫して対外的に強硬姿勢を示す王毅外相は、いわゆる「米中共同統治」の枠組みを認めないとの見解を示した。専門家は、中共党首の習近平がかつてはアメリカと対等な立場を主張し、「東昇西降(東が昇り西が衰える)」と称していたが、現在は米トランプ大統領の強硬な打撃により、中共は一時的に後退せざるを得ない状況にあると指摘した。

中東情勢がトランプ大統領の訪中日程に影響するかとの質問に対し、王毅外相は今年は米中関係の「重要な年」であり、「ハイレベル交流の議題はすでに我々のテーブルに上がっている」と述べ、米中首脳会談が予定通り行われることを間接的に確認した。

王毅外相はまた、米中関係は「全体的に安定している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]