王毅外相 「米中共同統治」を否定 専門家「中共は怯んだ」
3月8日に開催された中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の合同記者会見で、一貫して対外的に強硬姿勢を示す王毅外相は、いわゆる「米中共同統治」の枠組みを認めないとの見解を示した。専門家は、中共党首の習近平がかつてはアメリカと対等な立場を主張し、「東昇西降（東が昇り西が衰える）」と称していたが、現在は米トランプ大統領の強硬な打撃により、中共は一時的に後退せざるを得ない状況にあると指摘した。
中東情勢がトランプ大統領の訪中日程に影響するかとの質問に対し、王毅外相は今年は米中関係の「重要な年」であり、「ハイレベル交流の議題はすでに我々のテーブルに上がっている」と述べ、米中首脳会談が予定通り行われることを間接的に確認した。
王毅外相はまた、米中関係は「全体的に安定している」と述べた。
関連記事
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。