トランプ氏の一言で原油価格が下落 イランのエネルギー戦に反撃 =経済ニュース
トランプ米大統領は記者会見で、戦争終結の兆しを示唆した。ホルムズ海峡での護衛を検討しているほか、石油制裁の一部免除を発表し、ベネズエラが1億バレルの石油を増産する見通しを明らかにした。これら一連のニュースを受け、国際的な原油価格は大幅に下落した。これに伴い、米国株式市場は下落から上昇に転じ、アジア株式市場も反発している。
原油価格が先日1バレル120ドルに迫ったことを受け、中国国内のガソリン価格は4度目の値上げとなった。中国国家発展改革委員会の通知によれば、3月10日午前0時より、国内のガソリン価格が1トンあたり695元、軽油が670元引き上げられた。これは2022年3月以来、最大の一斉値上げ幅である。3月9日の夜には、各地のガソリンスタンドで給油を待つ車が長蛇の列を作り、一部地域では「駆け込み給油」の現象も発生した。
TSMC(台湾積体電路製造)が発表した2月の売上高は約3176億台湾ドルで、前年同月比22.2%増となり、同月としての過去最高を更新した。AIチップの需要が引き続き旺盛で、TSMCの3ナノおよび5ナノプロセスの稼働率はフル稼働状態にある。先進パッケージングの供給不足も続いており、これが同社の今年上半期の業績を押し上げ、閑散期を感じさせない好調を維持している。
関連記事
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930%に上昇(債券価格は下落)した。前週末比0.055%高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった