トランプ氏の一言で原油価格が下落 イランのエネルギー戦に反撃 ＝経済ニュース
トランプ米大統領は記者会見で、戦争終結の兆しを示唆した。ホルムズ海峡での護衛を検討しているほか、石油制裁の一部免除を発表し、ベネズエラが1億バレルの石油を増産する見通しを明らかにした。これら一連のニュースを受け、国際的な原油価格は大幅に下落した。これに伴い、米国株式市場は下落から上昇に転じ、アジア株式市場も反発している。
原油価格が先日1バレル120ドルに迫ったことを受け、中国国内のガソリン価格は4度目の値上げとなった。中国国家発展改革委員会の通知によれば、3月10日午前0時より、国内のガソリン価格が1トンあたり695元、軽油が670元引き上げられた。これは2022年3月以来、最大の一斉値上げ幅である。3月9日の夜には、各地のガソリンスタンドで給油を待つ車が長蛇の列を作り、一部地域では「駆け込み給油」の現象も発生した。
TSMC（台湾積体電路製造）が発表した2月の売上高は約3176億台湾ドルで、前年同月比22.2%増となり、同月としての過去最高を更新した。AIチップの需要が引き続き旺盛で、TSMCの3ナノおよび5ナノプロセスの稼働率はフル稼働状態にある。先進パッケージングの供給不足も続いており、これが同社の今年上半期の業績を押し上げ、閑散期を感じさせない好調を維持している。
関連記事
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。