「わたしにも できる支援が ここにある」 高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」決定
令和8年3月10日、総理大臣官邸において、高市総理の出席のもと、「第20回犯罪被害者等施策推進会議」が開催された。本会議では、今後の犯罪被害者等支援の新たな政府方針となる「第5次犯罪被害者等基本計画案」が決定されたほか、児童買春・児童ポルノ禁止法に基づく被害児童の保護施策の実施状況に係る検証・評価についても議論が行われた。
今回決定された「第5次犯罪被害者等基本計画」は、令和8年度からの5か年を対象とする政策パッケージである。計画の基本方針として、以下の4点が掲げられている。
また、具体的な支援を推進するための重点課題として、次の5つが設定された。
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く